お互いの話し合い以外での法的解決手段としていくつかのパターンがあります。
1.離婚を決意し、離婚時に配偶者へ慰謝料を請求する
2.離婚を決意し配偶者と不倫相手に慰謝料を請求する
3.離婚せず浮気相手に配偶者とのプライベートでの接触の中止・慰謝料を請求する
4.離婚はせず別居し、配偶者へ慰謝料、養育費などを請求する方法
5.弁護士に相談し、あとの処理をまかせる方法
6.その他
主にご自身調査会社で浮気調査をお願いし、確定的な証拠を掴んだ上での法的手段となります。
調査を行い相手女性の身元、証拠写真が揃った時点での交渉開始となります。
その交渉も御自分で行うこともありますが、やはり専門知識のある人に相談し、善後策を練ってから行動する方が良いでしょう。注意事項として、証拠を掴んだからといって「相手につきつけないこと」です。テレビドラマですとそのまま調査報告書を相手に叩き付けるのですが、実際にはそういったことは稀です。調査報告書は最後の切り札となりますので使用方法は慎重に選んでいきましょう。
離婚を前提に考えて調査をするケースと、調査をしたら我慢出来ず離婚を決断される方がいます。最終的な決断です。不倫相手が判明出来なかった場合または浮気相手が風俗に勤めている人などの場合によります。
ご自身で決定証拠掴む、または調査会社で浮気の証拠を掴んだ後「弁護士に相談」をしてから次の段階に行った方が良いでしょう。
弁護士に相談、離婚調停などを経て離婚することになります。
基本的に1番と同じですが、浮気相手の身元が判明している場合は浮気相手に訴訟をおこしていきます。慰謝料の金額では一番期待できる方法といえます。
浮気調査終了後、資料を持って弁護士事務所に相談し、調停を申し立てます。離婚に関しては考えず、実家などへ引越し別居をします。調停で和解が成立すれば生活費、養育費などを毎月支払われる事となります。有責配偶者からの離婚の申し立ては出来ませんので住宅ローンなどが残っていれば養育費などの支払いと2重の生活を送ることとなりかなりの負担を強いられる事となります。離婚してスッキリするか、別居して相手を「毎月お金だけを運んでくれる人」と捉え、割り切って生活するという選択肢もあるのです。
「離婚する気はない」とお考えであればパートナーとの直接交渉を行います。話し合いで解決できれば最高です。「一筆」約束事を書いておくと良いですね。また、相手の女性には内容証明郵便で接触をしないよう勧告しておくと良いでしょう。
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